妊娠費用の確定申告と医療費控除

妊娠費用の確定申告

妊娠費用の確定申告

妊娠費用の確定申告が必要なのは、仕事を退職して再就職していない人や入院した人が対象です。仕事を退職した人は所得税還付申告、入院した人は医療費控除を申請することができます。

所得税還付申告の期間は、退職した翌年の1月から5年間となっています。早めに申告をするようにしましょう。

所得税還付申告って何?

所得税還付申告って何?

所得税還付申告とは、払いすぎた所得税を還付してもらうために申告する制度です。

次のようなときに、所得税還付申告を行うことができます。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき
(9) 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除したとき

この中で妊婦さんが対象となるのは、年の途中で退職した(1)の場合です。

仕事をしているときに支払った所得税の還付を申請することができます。

還付される所得税額は、支払った税額によって違います。元々支払った税額が多いこともあって還付される人も多くいます。

退職したときにもらった源泉徴収票をチェックしてみましょう。所得税が引かれていたら申告を行うことで税金が還付される可能性があります。

この次は、入院や通院した人が受けることができる医療費控除について詳しく紹介します。まだまだ続きます。

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医療費控除とは?

医療費控除とは?

医療費控除とは、入院などの医療費が多く支払った翌年に確定申告をすることで一定の金額の控除を受けることができる制度です。

妊娠、出産をした年はいつもより多く医療費を支払っているので、控除を受けられる可能性があります。

家族の分をまとめて申告できるので、領収書をしっかり保管するようにしましょう。

医療費控除になる例
・定期検診や検査などの費用、通院費用。
・入院中の食費。
・出産で入院するときのタクシー代。

医療費控除にならないもの
・マイカーでの通院、ガソリン代。
・個室の差額ベッド代。
・入院中の出前など。
・サプリ代。

税務署によって、上記に書いているもの以外に認められるものや除外されるものがあります。管轄の税務署に問い合わせてみてください。

領収書がなくても、家計簿に記載して十分に説明できれば控除が認められることがあります。支払ったものは、全て記録するようにしましょう。

医療費控除は、出産育児一時金や家族出産育児一時金、出産費や配偶者出産費を差し引いた金額になります。

具体的には42万円(39万円)差し引いた金額になります。高額医療費の助成や生命保険の入院費給付金なども差し引きます。

妊娠費用の確定申告は、仕事を辞めた人や医療費が大きい人が申告の対象になります。

妊娠費用の医療費控除

妊娠費用の医療費控除は、控除になる費用とならない費用があるので注意が必要です。領収書を必ず保存するようにして不備がないようにすることが大切です。

医療費控除とは?

医療費控除とは?

国税庁によると、医療費控除とは

「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。」

とあります。

つまり1年間に掛かった1世帯あたり10万円以上の医療費を税務署に確定申告することで医療費の一部が還付されるというものです。

妊娠に掛かる費用も控除になる部分があるので、支払った医療費の領収書は忘れずに保存しておくようにしましょう。

妊娠費用で控除になる費用ならない費用

妊娠費用で控除になる費用ならない費用

妊娠や出産で医療費控除が受けられる費用とならない費用があります。こちらを紹介します。

医療費控除になる費用
・妊娠における定期健診や検査の費用
・通院費用(マイカーを除く)
・分娩入院費用
・分娩入院の食事代
・診療費、治療費
・治療にかかる薬代
・歯医者の費用
・不妊治療の治療費

分娩や通院に掛かった費用が医療費控除の対象となります。公共機関を通院に利用すると領収がもらえないことがありますが、家計簿に日時と料金を記録して正確に説明できるようにすることが大切です。

ですが、マイカーでの通院での駐車場代やガソリン代、入院時のパジャマや歯ブラシなど日用品は控除の対象にはなりません。

病院での食事以外に他所から出前を取った食事代は控除になりません。

出産のための里帰りの費用は控除になりません。

このように妊娠費用の医療費控除は細かいところまで説明する必要があります。

医用費控除にならない費用

医用費控除にならない費用

以下のような場合には医療費控除にはなりません。

医用費控除にならない費用
・妊娠検査薬
・個室入院の差額ベッド代
・パジャマや洗面具
・家族や親戚の付添料
・医師や看護師に対する謝礼
・マイカーでのガソリン代、駐車場代

このような費用は医療費控除の対象外となります。

医療費控除の計算式

医療費控除の計算式は以下のようになります。

医療費控除の計算式

このような計算式になります。

妊娠における保険金などで補?される金額とは、健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費や保険からの医療給付金などです。

出産一時金は42万円支給されるので、それを差し引いて計算します。

還付金はこれに税率を掛ける金額

医療費控除を受けた分の還付金は、この金額に自分の所得の税率を掛けたものになります。夫婦で仕事をしているときには、所得の高いほうで申請したほうが還付金の金額が高くなります。

妊娠費用の医療費控除は、住んでいる地域によって税務署の判断が違ってくることもあるので、詳細はお住まいの地域の税務署に問い合わせてみましょう。

この他、妊娠費用全般の話題は妊娠の費用はいくら?で詳しく紹介しています。読んでみてください。

妊娠では、妊娠したい人や妊娠初期の人に向けた情報がたくさんあります。参考にしてください。

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